2018-03-20 第196回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（上垣内修君） お答えいたします。 西之島では、平成二十五年十一月から平成二十九年、去年でございますけれども、八月にかけまして活発な噴火活動を繰り返し、溶岩が流出して陸域が拡大いたしました。昨年八月以降は噴火が認められず、また溶岩の流出も現在は停止しているというふうに見ております。
○政府参考人（上垣内修君） お答えいたします。 西之島では、平成二十五年十一月から平成二十九年、去年でございますけれども、八月にかけまして活発な噴火活動を繰り返し、溶岩が流出して陸域が拡大いたしました。昨年八月以降は噴火が認められず、また溶岩の流出も現在は停止しているというふうに見ております。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鎌田光明君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、人事院事務総局人材局長福田紀夫君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、警察庁警備局長松本光弘君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君、気象庁地震火山部長上垣内修君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局事務総長官房審議官原田祐平君の出席を求め、説明
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長下川眞樹太君、大臣官房審議官飯島俊郎君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房参事官志水史雄君、大臣官房参事官松浦博司君、北米局長森健良君、内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣審議官横田真二君、内閣審議官菅原隆拓君、内閣審議官田中勝也君、内閣審議官三角育生君、気象庁地震火山部長上垣内修君、原子力規制委員会委員長田中俊一君、原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君及
自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、情報流通行政局長南俊行君、統計局長会田雅人君、政策統括官今林顯一君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、大臣官房審議官諏訪園健司君、職業安定局次長大西康之君、雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君、国土交通省大臣官房審議官山上範芳君、気象庁地震火山部長上垣内修君及
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、外務省大臣官房審議官中村吉利君、文部科学省大臣官房審議官板倉周一郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官三木健君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、気象庁地震火山部長上垣内修君
○政府参考人（上垣内修君） お答えいたします。 日奈久断層帯では、十四日以降に活発な地震活動がありました。この地域から更に南西側の地域において、十六日以降は小規模な地震が発生しております。この地域では、昨日でございますけれども、十七時五十二分には八代市で震度五強の揺れ、同じく昨晩二十時四十七分には八代市や宇城市、氷川町で震度五弱の揺れを観測するなどの地震が発生しました。
○政府参考人（上垣内修君） お答えいたします。 御案内のとおり、平成二十八年四月十四日二十一時二十六分に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード六・五の地震が発生しました。その後、十六日〇一時二十五分には同地方を震源とするマグニチュード七・三の地震が発生しております。その後、地震活動は、熊本県熊本地方に加えて阿蘇地方や大分県においても活動が見られているところであります。
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、内閣府政策統括官付参事官米津雅史君、外務省大臣官房審議官中村吉利君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、気象庁地震火山部長上垣内修君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省水
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、経済産業省大臣官房審議官三又裕生君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官吉野恭司君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、国土交通省総合政策局次長篠原康弘君、気象庁地震火山部長上垣内修君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長三好信俊君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君
両案件審査のため、本日、政府参考人として気象庁地震火山部長上垣内修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（上垣内修君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、気象庁が発表する噴火警報が防災に有効に活用されるためには、火山に関する観測データのふだんからの共有、これが非常に重要と考えております。 そのため、気象庁では、火山噴火予知連絡会を通じて、定期的にあるいは臨時に防災機関との観測データや火山活動に関する評価の共有を行っております。
○政府参考人（上垣内修君） お答えいたします。 桜島につきましては、本年二月の火山噴火予知連絡会、これは先ほど委員御指摘の井口先生にも委員になっていただいておりますけれども、次のような評価をいただいております。